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大阪・京都・兵庫 緊急事態宣言の解除を国に求める

3月7日までとなっている緊急事態宣言。大阪・京都・兵庫の3知事は前倒しの解除を求めて国に直談判しました。

2月23日午後、オンラインで集まった3府県の知事たち。
新規感染者数が減少し、重症病床使用率も改善したため、国に対して3府県共同で宣言の解除を求めることを決定しました。
一方で、年度替わりは歓送迎会などが行われ人の動きが活発になることから、宣言解除となった場合でも飲食店への時短要請は段階的に解除する方針です。

【吉村知事】
「新しい波をできるだけ回避して社会経済活動も維持する方法を模索していきたい。」

3知事はその後西村大臣と会談し、2月末での宣言解除と飲食店への財政支援として1日4万円の支給の継続を要請。
大臣は今週中に専門家の意見を聞いた上で判断すると述べたということです。

【吉村知事】
「緊急事態宣言というのは同時に多くの犠牲を伴う制度。土台となる4万円がないと話にならない。大臣も知事が対策をとりやすくなるように財政的支援をしっかりやるとおっしゃっていただいた。」

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