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大阪府 緊急事態宣言の解除を国に要請へ 判断まとまる

さて、緊急事態宣言の解除を国に要請する判断はどうなったのでしょうか。
再び大阪府の対策本部会議の会場前から伝えてもらいます。

先ほど、大阪府として宣言解除を国に要請するという判断がまとまりました。
吉村知事は京都府・兵庫県と意見が一致した場合、2月末をもっての解除を国に要請したいと発言しました。

会議に感染症の専門家として出席している大阪大学の朝野教授は次のように話し宣言解除に一定の理解を示しました。

【大阪大学大学院 朝野和典教授】
「重要なのはこれまでの経験を踏まえて次の波を予測し感染者の増加傾向を察知した場合、感染者の増加を抑える対策を実施し病床数を増やすこと」

一方で、「感染状況は楽観視できる状況には達していない、まだ1週間ほど様子を観察すべき」という慎重な意見も出されました。

吉村知事は引き続き医療体制の状況には注視しなければならないという認識を示しつつ、感染症対策と社会経済を両立させることが重要として、最終的に府として宣言解除を国に求める判断をしました。

吉村知事は京都府・兵庫県の両知事と協議し、3府県で意見が一致すれば国に要請することになります。

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