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非常時の事業計画「BCP」って何?

大阪市内にあるこの会社。
社員の数は26人、商品の説明書やパンフレットを作っています。
新型コロナの発生以降、様々な工夫をはじめました。
 
【キテックス 田中 淳一社長】
「ひじで(ドアを)開けて、できるだけノブを触らないために。わたしの手づくり。」

社長お手製の非接触型のドアノブ、材料はすべて100円均一です。
実はこれ、会社で決めたあるルールに基づいて作られました。
そのルールがこの冊子に。 

【キテックス 田中 淳一社長】
「BCPの事業計画方針を各階に置いている。」

【前田アナウンサー】
ということで、VTRに出てきましたBCPという言葉なんですが、Business Continuity Plan=事業を継続するための計画という意味。
災害などが起きた時に、事業を続けられる計画を立てることを指しています。
【川北アナウンサー】
緊急時に対応できるように、事前に備えをしておこうということですよね。
【前田アナウンサー】
例えば、この会社の場合は、一番の大事なものは、説明書・パンフレットになります。
取引先は製造メーカーが多く、説明書がないと商品が発送できないため、作業を止められないんです。
【川北アナウンサー】
仕事は様々な会社と繋がっていますからね。
【前田アナウンサー】
この会社では、各フロアにBCPのマニュアルが置かれていて緊急時にはデータが入っているハードディスクを誰でも持ち出せるようにしています。
【川北アナウンサー】
緊急時と言っても、地震や災害だけでなくて、新型コロナのような感染症に対しても検討しないといけないんですね。
【前田アナウンサー】
最近では、テレワークの普及に伴い、サイバーセキュリティー面で攻撃があっても、事業を継続できるようにしなければならないと言われているんです。
【川北アナウンサー】
テレワークを多くの会社が取り入れているということは、BCPもほとんどの会社が作っているんですか?
【前田アナウンサー】
大阪の信用金庫が府内の取引先1340社にBCPを作ってますかという調査をしたところ、作ったと回答した会社は5.4%にとどまったんだそうです。
その理由について、BCP策定を支援している大阪商工会連合会の砂塚さんに聞きました。

【大阪府商工会連合会 経営指導員 砂塚一樹さん】
「(BCP策定に)高いところでは数百万円かかると聞いていますし、中小企業にとってはとっつきにくいと思います。」

【前田アナウンサー】
他にも作成するのに20時間ほどかかったりするということで中小企業には負担が大きいという面があります。
一方、冒頭にお伝えした会社では大きな負担をかけずに対策をしています。

例えば、この無人のデスクですが、パソコン画面は動いています。
遠隔で会社のパソコンを操作できるソフトウェアを導入しました。
1人あたり月額1000円。
ここでもコストを抑えています。

【キテックス 國末幸夫さん】
「息子の周りが新型コロナに感染したということで、数日間、自宅PCから会社PCにリモートで接続して、自宅でも仕事ができることがわかりました。」

【川北アナウンサー】
みなさん費用を抑えつつ対策しようとしているんですね。

【前田アナウンサー】
新型コロナが急速に収まるということは少し考えにくい状況です。
従業員の誰かが新型コロナウイルスに感染した場合、どう事業を継続していくかという面で、中小企業にとってはBCPの作成というのが重要になっていくかもしれません。
今日の気になるでした。

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