やさしいニュース

2020年の倒産状況 くわしく見ると・・・

去年1年間の倒産件数が発表されました。
民間の調査会社・東京商工リサーチによりますと
近畿2府4県の企業倒産は2063件と過去30年で最少となりました。

一方、飲食業のしめる割合は13・3%と過去最高の数字を記録しました。

東京商工リサーチは
「緊急事態宣言が再び発令されれば
年度末に向けて倒産が増える可能性がある」
としています。

新型コロナで影響を受けているはずなのに
どうして?と思うかもしれませんが、
休廃業件数が増えているんです。

休廃業件数は過去最多を更新し、
7000件に到達する見込みで
倒産件数と合わせると
実に9000件以上の企業が
去年1年で市場から撤退・消滅したということなんです。

倒産と休廃業、どう違うのか整理します。

倒産というのは、
会社の借金などが返せない場合に事業の継続を諦めることです。

一方で、
休廃業は事業の好調や不調に関係なく、
自主的に事業を一時停止、もしくはやめることです。

つまり、休廃業が増えたということは
この先の見通しが良くないから早めに畳もう、
という動きがあったのではないか、とみられます。

内閣府が発表した先月の景気ウオッチャー調査でも
現場からはこんな声が上がっています。

【レストラン関係者】
「飲食店が時短営業となってからは、関係のない地域でも客が減り人通りが寂しい状態」
【観光業界関係者】
「GoTo全国一斉中止からはキャンセルが増え、新規予約が入らない状態」

なお、去年1年間の倒産した企業を業種別に見てみますと、
およそ37%が飲食・宿泊業を含むサービス業となっています。

りそな総研の荒木さんに現状について話を聞きました。
「コロナの影響として特に飲食の際に感染するというところが指摘されている。
そこへの規制が集中している面もある。
飲食店については中小企業が多く、体力的に強くないところが多い。
休業・廃業に関しては、コロナの長期化を
飲食店を中心に悲観視しているので
これ以上の継続は難しいと、どんどん増えている状況」

飲食業にとって厳しい状況が続くなか、ニーズも生まれています。

【東大阪市の厨房機器の買取・販売業者】
「緊急事態宣言の時は買い取りが多かった」
「多い月で買い取りは1・2倍」

去年4月に出された
緊急事態宣言をきっかけに買取が増え
新たに倉庫を借りて対応したといいます。

「個人の飲食店が多いが去年は大手からも依頼があった」

買い取った厨房機器は
汚れた状態のまま引き取り
店で洗浄を行います。
細かな部品の汚れは手作業で落としていきます。

厨房機器の買取が増える一方でこんな動きも・・・

「11月くらいから売れ出した。
チャンスととらえる飲食店もいる。
たくましい飲食店も多いので、
店を出したいと思った時に対応できるように品ぞろえはキープしている」

関西への緊急事態宣言はあすにも決まるのではないか、とも言われていますが、
今後、サービス業を取り巻く経済の環境がどのように変わってくるのか注目されます。

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