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”大阪都構想”住民投票告示 各党の第一声は?

大阪市の「廃止」か「存続」か。
2回目の住民投票が10月12日に告示され、賛成派・反対派がそれぞれの主張を市民に訴えかけました。

いわゆる大阪都構想の必要性を訴える維新と前回の反対から賛成にまわった公明は合同で第一声を発しました。

【維新・松井一郎代表】
「皆さんが一生懸命働いて稼いだお金で税金を納めてもらう、そのお金をずっと長年府市バラバラの中で大きな無駄遣いをしてきた。大阪の一番のデメリット、大阪市民にとってのマイナスは大阪府と市がそれぞれ対立すること。」
【公明・土岐恭生府本部幹事長】
「公明党が提案した4つの条件、さまざまな要望、意見がすべて今回の都構想の協定書に盛り込まれた。大阪市独自のサービスは財源と仕組みそのまま特別区に移管するので住民サービスが低下することはない。」

一方、都構想に反対する自民、共産もそれぞれ第一声をあげました。

【自民・北野妙子市議団幹事長】
「住民サービスが落ちると考えた時には、今回の住民投票はおのずと判断がNOになる。正しく知ればNOになる。皆さんと一緒になって大阪市を存続させる、そして大阪市を成長へと導く、このことを一生懸命訴えていく。」
【共産・山中智子市議団団長】
「この構想は百害あって一利なし、この思いは1ミリも変わることはない。大阪市民が築いてきた財産、財源、仕事を府に取り上げられる、何もできない半人前の特別区に成り下がる。こんなこと受け入れられない。」

大阪市選挙管理委員会によりますと、有権者は18歳以上の大阪市民約224万6000人です。
13日から期日前投票が始まり、11月1日に投開票が行われます。

【スタジオ】

いよいよ戦いが始まりました。この大阪都構想ですが、元大阪府知事の橋下徹氏が提唱しおよそ10年にわたり大阪を二分してきたテーマです。
2015年の住民投票では否決され今回は2回目です。

改めておさらいします。

大阪都構想が成立した場合、これまで大阪府と大阪市のそれぞれが担ってきた成長戦略やインフラ整備は
大阪府に集約されます。大阪の経済活性化や国際競争力などは、大阪府が考えるということです。

一方、大阪市が廃止され新たに設置される4つの特別区は、教育や福祉など住民に身近なサービスを担うことになります。

役割を分担するのか、大阪市としての権限を維持するのかということです。

首長や議員の選び方も変わります。
現在の大阪市では1人の市長と83人の市議会議員を選挙で選んでいますが、4つの特別区では60万から75万人のそれぞれの区民が区長、区議会議員を選挙で選びます。

特別区では住民のニーズを反映させやすいのですが、これまでの大阪市の住民サービスは変わってしまう可能性があるということです。

賛成派の維新や公明は府・市の「二重行政」の解消を強調します。

反対派の自民や共産は「移行コストが多額」で「住民サービスの質が低下する」と指摘しています。
投票率に関係なく「賛成」が「反対」を1票でも上回れば可決され、2025年元日に大阪市は廃止されます。同数か反対多数の場合は、否決となります。

2015年の住民投票の投票率はおよそ66%と注目を集め、結果も僅差、大接戦となりました。
ところが今回は新型コロナの影響で住民説明会の回数が減っているため残り3週間で両陣営がどれだけ
アピールできるかがカギになりそうです。

開票は11月1日です。

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