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大阪府 事業見直し「新型コロナに1050億円」と吉村知事

大阪府は
総額1050億円規模の事業を
新型コロナ対策へシフトします。

大阪府は新型コロナ対策の長期化が見込まれることから
今年2月に取り決めた事業の見直しを行います。

対象となるのは447の事業、総額1050億円規模で
老朽化が進む府立高校のトイレや排水管の改修、
さらに、大阪の地場産品の
海外展開などは 2020年度の実施を見送るほか
3密対策を取りづらい事業も中止します。

見直しで生まれた予算は新型コロナの重症患者向け
医療施設の整備や中小企業向けの融資、
失業者の雇用対策などに当てられます。

【大阪府 吉村知事】
「今年度は感染症対策だけでないコロナ対策に大きくシフトチェンジして、
力を入れていきたい、コロナ後を見据えた反転攻勢の戦略を
今の内に練っておく必要がある」

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